60条適合証明申請
※代表的なケース
線引き以前から宅地の土地で、現在も適法に建築された建物が存在し、
用途の変更・開発区域の変更のない、建て替え。
（専用住宅→専用住宅）○
（専用住宅→店舗）×
期間 3週間
費用 報酬金額75000円～
+別途適合証明申請手数料
+法務局、市役所資料収集の実費
43条建築許可
※代表的なケース
線引き以前から宅地の土地で、現在更地の土地に建築するとき。
土地境界確定測量が必要な場合があります。
土地分筆登記が必要な場合があります。
期間 1か月
+造成工事期間
+完了届1週間
費用 報酬金額150000円～
+建築許可申請手数料
+法務局、市役所資料収集の実費
29条開発許可
※代表的なケース
分家住宅・・・市街化調整区域内の、
線引き前から本家が所有する土地に、
分家の要件のある者が建築する場合。
資料を集めた上で、建築の可否の判断が必要です。
当事務所では、多数の市町村、事例での実績があります。
ぜひご相談下さい。
分譲住宅、社会福祉施設、店舗等も実績があり、
ご相談を承っております。
土地境界確定測量が必要な場合があります。
土地分筆登記が必要な場合があります。
期間 2か月半 （事前協議、32条申請含む）
+ 造成工事期間
+ 完了検査2週間
費用 報酬金額200000円～
+別途開発許可申請手数料
+法務局、市役所資料収集の実費
